令和7年度 村櫛町自治会基本方針
「共助による住みよい町づくりを目指して」
- 1 地域公共交通手段確保への対応について
- 高齢化や核家族化が進む村櫛町において、運転免許証の返納やバス路線の一部廃止等が見られることにより、生活に欠かせない交通手段の確保が必要となっています。
このようななか、令和5年11月に住民同士の助け合いで支える移動サービス「ノッカル庄内」（自家用車を使用した共助型交通）が運行開始され、また「浜松地区自動運転やらまいかプロジェクト」による実証試験が行われていることなどにより、関係機関や団体等に対して村櫛町の特性を踏まえた対応が可能となるよう検証・要請をしてまいります。 - 2 大規模災害に対する防災対策の取り組みについて
- 令和6年元日の能登地方での大規模地震の発生や、マグニチュード8～9級の地震が30年以内には70～80％の確立で起きるとされ想定される南海トラフ巨大地震、さらには「巨大台風」などによる大規模自然災害の発生が予測されています。これら発災に対処するため、引き続き防災リーダーの育成をはじめ、火災、地震、津波に対応した防災訓練や家庭でできる防災への啓発を進めるとともに、｢災害時用の食料、飲料水｣を備蓄してまいります。
また、大規模災害に対する防災対策としての訓練、備蓄、啓発等の必要な事項について協議・調整を行う『村櫛町防災連絡会』を引き続き設置するとともに、発災時に１人では避難等の行動が困難な高齢者や障害を持っている人達の支援について、個別支援計画を作成し対応を図ります。
そして、有事の際には具体的な行動が実践できるよう町民や関係者の協力をいただき、消火訓練や地震等の発災時対応訓練、また津波避難訓練等による防災対策の円滑な推進を図ります。
現在、町内にはホース収納庫が40ヶ所ありますが、これらに格納されている消火ホースは経年劣化により使用に耐えられない状況にあること、また初期消火は消火器の利用が推奨されていることから、前年に引き続き効果的な初期消火を行うために消火ホースを撤去し、新たに消火器を設置する等実践に即した対応を図ります。 - 3 自治会費における児童の人数割会費の免除について
- 現在、自治会費は「世帯割」と「人数割」による納金となっていますが、人数割による徴収方法については改善を求める意見を多くいただくなか、また地域に活力を得るため将来を担う子供達のいる世帯へのわずかながらでも支援となるよう、前年度に引き続き中学生以下の児童人数割会費を免除いたします。
- 4 環境の整備について
- 区域内の住民が住みよい地域になるよう環境整備に努めます。特に緊急を要する土木工事などへの対応については行政との連携を密にして、臨機応変に行います。
またゴミ・資源物の出し方の指導や児童公園、共同墓地の整備を行います。なかでも多くの町民が利用し長い歴史と伝統・文化がある共同墓地は急勾配の坂上にあることや、駐車場から歩く距離が長いことなど、特に高齢者の皆様より参拝等にあたっての不便の声が寄せられていますので、安全にまた参拝等がしやすいように、墓地内の環境整備に取り組んでまいります。
- 5 村櫛会館及び自治会管理施設の整備について
- 村櫛会館（平成6年建設）をはじめとして、自治会館(昭和49年建設)や保令作業所(北明作業所後)等、自治会が管理する施設等は近年老朽化が著しく目立ち、修繕せざるを得ない個所が多く出てきています。
会員の皆様がこれら施設を安心して利用できるよう、そして利便性の向上を図るため会館利用団体等関係者を交えた協議等により、整備してまいります。 - 6 自治会組織運営等について
- （１） コンプライアンス（法令遵守）対応について
コンプライアンスが強く叫ばれるなか、私たち村櫛町自治会もそれらに即応した活動が求められていますので、関係者は業務に係わる法令知識の習得を図るとともに研修会等へ積極的に参加し適正業務の執行に努めます。
（２） 組織・活動等について
地縁に基づく人々の集まりである自治会ですが、最近は地縁の希薄が言われ、更に高齢化や核家族化の進展により、組織を運営する活動家のなり手が少なくなっています。
自治会や関連組織において運営等に行き詰まりが感じられるので、組織の見直しや活動内容について検討を行うとともに、行政との連携を密にし、顔の見える関係づくりにより、持続可能なそして住民同士で地域課題が解決できる自治会活動を目指します。 - 7 自治会財政について
- 歳入は会費や町所有地の有効活用等により一定の確保となっていますが、会員数の減少傾向が続くことが予測されることや、児童に対する人数割会費の徴収免除等により今後も減少が見込まれます。
反面、歳出については村櫛会館をはじめとする管理施設の修理や更新、また村櫛海水浴場跡地の防波堤の浸食への対応等が予測されますので、関係者との協議を行ない将来に向けての必要な財政処置を行いながら財政基盤の強化を目指します。
私たちは、人として精神的な心のふれあいを深め互いに理解し合い、助け合いながら地域の諸問題について共に関心をもち、常に共同して実践活動を行い、住み良い環境作りと健康で明るい社会生活を築くことを目的として、「共助による住みよい町づくりを目指して」事業を行います。